2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
やはりどうしても聞こえてくるのは民間との並びというところでありまして、この四月からこれ改正高年齢者雇用安定法も施行になっているということで、同じものではありませんけれども、民間の企業に対しては、七十歳まで働きたい人に対して就労機会を確保するということが努力義務になったわけであります。
やはりどうしても聞こえてくるのは民間との並びというところでありまして、この四月からこれ改正高年齢者雇用安定法も施行になっているということで、同じものではありませんけれども、民間の企業に対しては、七十歳まで働きたい人に対して就労機会を確保するということが努力義務になったわけであります。
○田所副大臣 特別に付加されております推薦者表についてでありますけれども、パンデミックによって移動ができない、あるいは、国内にあっても様々な仕事が縮小して就労機会が少なくなっている、そういった事情の変化の中で、二国間協力覚書の作成の際には推薦者表は想定をされていなかったわけでありますので、この緊急事態下における対応として、特定技能外国人となる要件を満たしたベトナム人について、推薦者表がなくとも特定技能
また、グラデーション化する働き方というスライドを入れていますけれども、このコロナの中でテレワークが大分進んだということですとか、副業希望者が増えているとか、また、今年の四月から施行されます七十歳就労機会確保の努力義務化などで会社員とフリーランスの境界線というのはますます曖昧になっていくというふうに考えられています。
実際、今年の四月から施行される七十歳までの就労機会確保の法律に関しても、要は六十五歳を過ぎれば雇用延長しなくても業務委託にすればいいですよというお墨付きが企業に対してなされるということになりますので、今後、六十五歳以上の業務委託化されるフリーランスというか、元社員の方が続出することが考えられるわけですね。
もう一つは、社会的に孤立し就労機会に恵まれない人たちや地域で仕事を起こそうと考えている人たち、こうした方たちの受皿にもなるということ。 かつては、思い起こしますと、失業対策事業、あるいは雇用福祉事業団など、私たちの先輩たちが公共事業の仕事を中心に働く機会を得る努力をしてきました。
そうした現下の状況とこれからの高齢化社会ということを考えたときには、やっぱり高齢者の方にとっても就労機会を拡大していくということは当然求められていくわけでありますし、そしてそれに応じた年金制度にしていくということも当然必要になっていくんだろうというふうに思っております。
しかし、自治体の採用枠だけでは、当然ながら氷河期世代の就労機会をカバーできるものではございません。先ほども申し上げたこの民間の取組も政府として後押ししながら、こういうときだからこそ国も率先して進めるべきだと私は考えます。 この点、行動計画には、国家公務員、地方公務員の中途採用の促進を定め、政府を挙げて取り組むとされています。
ただし、今回の七十歳までの就労機会の議論の前提として、二点ほど申し上げておきたいと思っております。 前提の一点目でございます。公的年金の支給開始年齢の引上げは行わないということでございます。
海外から国内回帰のチャンスだということを今お伺いしましたので、野村公述人にお伺いしたいと思いますが、このように生産拠点を国内に移転するということになりますと、これは今国内で働く側にとっても就労機会が増えるということで歓迎すべきことなのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
農業農村整備事業等の執行についてというものなんですけれども、ここには書かれているわけですが、「当該被災地域における就労機会の確保に資するため、今後実施される災害復旧事業を含め農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、関係地方公共団体等と密接な連携を取りつつ、当該地域における被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮されたい。」というふうにあります。
○国務大臣（武田良太君） 被災農家の当面の就労確保のために、災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村等の事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用することや、事業主体が自ら地域の農家等の参加によって事業を実施することが可能であり、農水省においてこのような取組を通じて被災農家の就労機会の確保に努めていただいているものと承知しております。
また、兵庫県三木市の緑が丘地区団地では、サテライト拠点の設置による就労機会の創出や多世代交流の促進、デマンド交通サービスや福祉施設の導入、歩道のバリアフリー化、地域内の住みかえ支援に取り組んでいるところでございます。 これらの事例は、いずれも地方創生推進交付金が活用されているところでございます。
生活困窮あるいは要介護になってから、生活上の問題抱えてからどうするかということも、これも必須なんでありますけれども、子供たちの自己実現機会への保障、こういったものへの目配り、あるいは就職氷河期世代への就労支援、あるいは高齢者が年齢にかかわらず働くことができる就労機会の確保、こういったまた違った観点からの取組が徐々に広がってきていることは大変いいことだと評価をしたいと思います。
人生百年時代を見据えまして、七十歳までの就労機会の確保、それから年金受給開始年齢の選択肢の拡大、さらには医療、介護など、社会保障全般にわたって改革を進めてまいります。 このため、社会保障に関係する政府内の会議から代表者を集めまして、全世代型社会保障検討会議を設けることといたしました。現在、九月二十日に第一回の全世代型社会保障検討会議を開催したところでございます。
様々な障害特性を有する方々の就労機会の確保に向けましては、各府省において、障害のある方がその障害の内容や程度に応じて能力を発揮できる具体的な職務、職種、業務等を把握し、そして用意していただいた上で、適切な採用方法を選択していただくことが適当と考えております。
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、まず、昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針においても、身体、知的、精神、それぞれの障害特性を踏まえて、広く働きやすい就労機会を提供することに努めるということを各府省として申合せをしているところでございまして、御指摘のような状況はあろうかと思いますけれども、その中にあってもなお、障害特性に応じた業務の選定というのは様々工夫ができる状況にあるのではないかというふうに
○土屋政府参考人 各府省においてこの基本方針のもとで障害者雇用を進めていただく、そういった中においては、やはり身体障害者、知的障害者、精神障害者といったそれぞれの障害特性などを踏まえて、働きやすい就労機会というものを提供するということが大切だということ、このことは基本方針にもうたっているところでございます。
○根本国務大臣 在り方研究会においては、通勤が困難な者に対する就労機会の確保の観点から、在宅就業やテレワークなどの多様で柔軟な働き方の拡大といった論点について議論されたものと承知をしております。 他方で、通勤支援など一部の論点については、今回は十分に議論が深まらなかったことから、意見書において、引き続き検討することが適当とされております。
○土屋政府参考人 雇用率制度におきましては、障害者の方々の就労機会という観点から、社会連帯の理念のもとで、全ての企業に雇用義務を課しているものでございます。
障害者雇用を更にこれから進めていくために、肢体に不自由があるなどの重度の障害者について就労機会を促進し、障害者全体の雇用機会、働く機会を広げていくことはとても重要であります。しかしながら、重度障害者の就労はなかなか実際広がっていないというのも一方で現実にあります。
これまでも、知的障害者の採用に当たっては、障害者選考試験に限ることなく、各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、積極的な採用に努めていただきたいという趣旨を、内閣人事局、人事院、厚生労働省と連名で各府省に通知し、周知しておりますが、人事院といたしましては、引き続き、多様な障害特性を有する障害者の就労機会の確保に向けて、厚生労働省等と連携しつつ、必要な取組を行ってまいります。
復興庁といたしましても、福島イノベーション・コースト構想や官民合同チームの取組などを通じて、このような町の取組を支援して就労機会を確保するようにしっかりと貢献してまいりたいと思います。